年金について
昨年の１０月で会社を辞め、厚生年金から国民年金の変更手続きを行う際、ハローワークに年金担当の方がおられ
仕事を辞め収入がないため国民年金は全額免除になるという説明があり、手続きをした結果、昨年の１１月から今年の６月まで全額免除を承認しましたというハガキが来ました。
ここで疑問なんですが、今就職した場合、免除は無くなり、普通に毎月厚生年金を払う形になるのでしょうか？
それとも６月までは払わなくてもいいんでしょうか？
もし払わなくてもいい場合は就職する会社に免除になっているという旨を伝える方がいいんでしょうか？
昨年の１０月で会社を辞め、厚生年金から国民年金の変更手続きを行う際、ハローワークに年金担当の方がおられ
仕事を辞め収入がないため国民年金は全額免除になるという説明があり、手続きをした結果、昨年の１１月から今年の６月まで全額免除を承認しましたというハガキが来ました。
ここで疑問なんですが、今就職した場合、免除は無くなり、普通に毎月厚生年金を払う形になるのでしょうか？
それとも６月までは払わなくてもいいんでしょうか？
もし払わなくてもいい場合は就職する会社に免除になっているという旨を伝える方がいいんでしょうか？
＞今就職した場合、免除は無くなり、普通に毎月厚生年金を払う形になるのでしょうか？
その通りです。免除より厚生年金の方が将来もらう年金額が多いのでお得です。
その通りです。免除より厚生年金の方が将来もらう年金額が多いのでお得です。
就職が決まりました。しかし・・・
来月から念願の正社員として働けるようになりました24歳の男です。
大学での就職活動でうまくいかず、そのまま卒業して地元の高知へ戻りフリーター生活を送っていました。毎日が将来への不安でいっぱいでした。母も父もこんな情けない自分に気をつかって励ましてくれましたが、やはり内心は当然就職してほしかったようです。父に限ってはあと3年で定年なので尚更です。
ところがここ最近ハローワークを通して駄目元で受けてみた、県外で田舎の工場会社の採用が決まり、来月あたりから正社員として働かせてもらえるようになりました。父も母も喜んでくれました。家賃も電気代も水道代も会社が払ってくれる一軒家の寮での共同生活になります。さらに2・3年後には地元である高知に、同じように運営している工場があるので、そこに移れるようになっています。
ただ、私には心残りが・・・。
この状況になってこんな事を発言するのはとても罰当たりなのですが、わたしは元々大阪や東京などの交通手段豊富で買い出し便利で何でも揃っている都会で働きながら暮らす事が夢でした。しかし、いま目の前にある念願の正社員としての採用を蹴ってまで、いつ就職できるかも分からない不安定な都会暮らしを送る度胸があるのか？と聞かれると返す言葉がありません。
個人的にもうそろそろ若くはないと思いますし、無茶な事は今のうちにと考えています。これまでアルバイトで貯めたお金は総額55万で、今回の採用の件がなければ上京してハローワーク等に通いながらアルバイトで食い繋ぐつもりでした。
どうかアドバイスを・・・・。長文失礼しました。
来月から念願の正社員として働けるようになりました24歳の男です。
大学での就職活動でうまくいかず、そのまま卒業して地元の高知へ戻りフリーター生活を送っていました。毎日が将来への不安でいっぱいでした。母も父もこんな情けない自分に気をつかって励ましてくれましたが、やはり内心は当然就職してほしかったようです。父に限ってはあと3年で定年なので尚更です。
ところがここ最近ハローワークを通して駄目元で受けてみた、県外で田舎の工場会社の採用が決まり、来月あたりから正社員として働かせてもらえるようになりました。父も母も喜んでくれました。家賃も電気代も水道代も会社が払ってくれる一軒家の寮での共同生活になります。さらに2・3年後には地元である高知に、同じように運営している工場があるので、そこに移れるようになっています。
ただ、私には心残りが・・・。
この状況になってこんな事を発言するのはとても罰当たりなのですが、わたしは元々大阪や東京などの交通手段豊富で買い出し便利で何でも揃っている都会で働きながら暮らす事が夢でした。しかし、いま目の前にある念願の正社員としての採用を蹴ってまで、いつ就職できるかも分からない不安定な都会暮らしを送る度胸があるのか？と聞かれると返す言葉がありません。
個人的にもうそろそろ若くはないと思いますし、無茶な事は今のうちにと考えています。これまでアルバイトで貯めたお金は総額55万で、今回の採用の件がなければ上京してハローワーク等に通いながらアルバイトで食い繋ぐつもりでした。
どうかアドバイスを・・・・。長文失礼しました。
大卒でも既卒になれば、高卒よりもはるかに正社員になるのに大変な状況になります。
その点は御自身で感じていることと思いますが、20代半ば以降でフリーターだとなおさら厳しくなり、正社員になる事を諦める人も出てきます。
新卒の時にうまくいかないのが年を重ねてロクな経歴もない者が東京に出て思うように就職が決まるほど甘い世の中ではありません。
一生非正規で暮らすのが嫌なら、決まったところで働かせてもらうべきです。
都会には、都会の大学を卒業したフリーターがたくさんいます。
どうしても心残りで忘れられないことなら、3年働いてスキルと貯金をもって都会に出て転職しましょう。
3年ぐらいしたら景気も少しは回復していると思います。
その点は御自身で感じていることと思いますが、20代半ば以降でフリーターだとなおさら厳しくなり、正社員になる事を諦める人も出てきます。
新卒の時にうまくいかないのが年を重ねてロクな経歴もない者が東京に出て思うように就職が決まるほど甘い世の中ではありません。
一生非正規で暮らすのが嫌なら、決まったところで働かせてもらうべきです。
都会には、都会の大学を卒業したフリーターがたくさんいます。
どうしても心残りで忘れられないことなら、3年働いてスキルと貯金をもって都会に出て転職しましょう。
3年ぐらいしたら景気も少しは回復していると思います。
訓練・支援給付金の受給要件について
ハローワークで受講許可前に説明を2回受けましたが、職員によって説明が違うので混乱しています。
受給対象外だとは思いますが、
悔いを残さないため詳しい方にお伺いします。
問題なのは
主たる生計者か否か、前年の世帯収入、今年の収入、世帯収入見込み
前年度の収入
家族A 給与年収約250万
家族B 障害年金約100万および市の障害手当て約30万
家族C 無職
自分 無職
先月の収入
家族A 給与収入約20万 先々月は約1５万でした
家族B 市の障害者手当て約8万 先々月は障害年金約16万でした
家族C 収入なし
自分 収入なし
ハローワークで説明を受けた時点では前年度の収入が不明だったためタラレバの話ですすめました。
職員A 前年の収入は税抜き
前年の年収要件及び家族Aの先月の収入が約17万以下
職員B 前年の収入は税込み
前年の収入要件とは関係なく家族Aの先月の収入が約17万以下
障害年金の特別控除は世帯収入には反映されるが、家族Aには反映されない
訓練には通いたいのですが、交通費が多く掛かり生活を圧迫します。
アルバイトも考えてはいるのですが、短期アルバイトの募集自体が少なく、
時間や期間のことも考えるとかなり厳しいです。
またこの支援給付金以外に貸付けや給付金はないのでしょうか。
ハローワークで受講許可前に説明を2回受けましたが、職員によって説明が違うので混乱しています。
受給対象外だとは思いますが、
悔いを残さないため詳しい方にお伺いします。
問題なのは
主たる生計者か否か、前年の世帯収入、今年の収入、世帯収入見込み
前年度の収入
家族A 給与年収約250万
家族B 障害年金約100万および市の障害手当て約30万
家族C 無職
自分 無職
先月の収入
家族A 給与収入約20万 先々月は約1５万でした
家族B 市の障害者手当て約8万 先々月は障害年金約16万でした
家族C 収入なし
自分 収入なし
ハローワークで説明を受けた時点では前年度の収入が不明だったためタラレバの話ですすめました。
職員A 前年の収入は税抜き
前年の年収要件及び家族Aの先月の収入が約17万以下
職員B 前年の収入は税込み
前年の収入要件とは関係なく家族Aの先月の収入が約17万以下
障害年金の特別控除は世帯収入には反映されるが、家族Aには反映されない
訓練には通いたいのですが、交通費が多く掛かり生活を圧迫します。
アルバイトも考えてはいるのですが、短期アルバイトの募集自体が少なく、
時間や期間のことも考えるとかなり厳しいです。
またこの支援給付金以外に貸付けや給付金はないのでしょうか。
見る限り年収が云々言う前に、貴方は「主たる生計者」ではないです。
会社などで雇用されていた方が離職した場合、雇用保険に加入していて一定の要件を満たせば、就職活動期間中において失業給付を受けることができますが、雇用保険に加入していなかった場合や受給要件を満たさない場合、あるいは雇用保険の受給が終了してしまってもなお就職ができなかった場合などにおいては、次のような支援措置を受けることができます。
いずれの給付・貸付制度も、就労の意思・能力がある方が対象であり、ＨＷに求職登録を行うことが必要となります。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
(2) 「就職安定資金」の貸付
(3) 「長期失業者支援事業」
(4) 「就職活動困難者支援事業」
(5) 「住宅手当」の支給
(6) 「総合支援資金」の貸付
(7) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
このほか、一部の労働金庫では、勤務先企業の業績悪化等の理由により収入が減少した方、または、勤務先企業の倒産等により離職した方等を対象として、地方公共団体との提携等による生活を支援するための特別の融資も行っています。
なお、給付・貸付制度には、さまざまな条件等ありますので、詳しくはＨＷにお問合せ下さい。
会社などで雇用されていた方が離職した場合、雇用保険に加入していて一定の要件を満たせば、就職活動期間中において失業給付を受けることができますが、雇用保険に加入していなかった場合や受給要件を満たさない場合、あるいは雇用保険の受給が終了してしまってもなお就職ができなかった場合などにおいては、次のような支援措置を受けることができます。
いずれの給付・貸付制度も、就労の意思・能力がある方が対象であり、ＨＷに求職登録を行うことが必要となります。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
(2) 「就職安定資金」の貸付
(3) 「長期失業者支援事業」
(4) 「就職活動困難者支援事業」
(5) 「住宅手当」の支給
(6) 「総合支援資金」の貸付
(7) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
このほか、一部の労働金庫では、勤務先企業の業績悪化等の理由により収入が減少した方、または、勤務先企業の倒産等により離職した方等を対象として、地方公共団体との提携等による生活を支援するための特別の融資も行っています。
なお、給付・貸付制度には、さまざまな条件等ありますので、詳しくはＨＷにお問合せ下さい。
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